政治法改正案で老朽化した開発地区の一括売却が容易になる可能性

シンガポールでは、老朽化した民間開発地区の一括売却を進めやすくするため、関連規則の改正が提案されている。築40年以上の建物について、所有者の同意に必要な基準を引き下げる内容だ。一方で、売却を望まない所有者への保護は強化される。業界関係者は、議会で可決されれば、都市再生や住宅供給の拡大、古い商業地区の活性化につながる可能性があるとみている。