経済高市首相の悲願「消費減税」ににじむ国民の本音　公約死守か、国債金利・超円安への配慮か

高市首相が掲げる食料品の消費減税は、税率を1％に下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ」とする案によって現実味を増している。実施には5兆円超の財政支出が必要になる見通しだ。供給制約によって減税効果が限られる可能性や、財政悪化への不安もある。公約を守るのか、国債金利や超円安に配慮するのか、本音と建前が交錯している。

日本政治消費減税財政政策

東東洋経済オンライン★★★☆☆2026-07-15 07:00原文