政治自衛隊・米軍施設の「隣」を外国人が買う現実　取得の48％は中国、市ケ谷が「丸見え」のタワマンも

自衛隊や米軍基地など、日本の安全に関わる重要施設の周辺で、外国人、とりわけ中国資本による不動産取得への関心が高まっている。背景として、中国の国家情報法や、他国で問題となった「債務の罠」が挙げられる。市ケ谷では施設をほぼ見渡せるタワーマンションがあるとされ、安全保障上の穴も浮かび上がる。重要施設の近隣取得をどう扱うかが問われている。

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東東洋経済オンライン★★★☆☆2026-07-15 22:00原文